5月に仕事を辞めた友達から、こんなLINEが届きました。
「仕事を辞めて無職なのに、住民税の支払い通知が届いたんだけど…😭」
「もし次の会社で社会保険に入ったら、住民税って二重払いになるの？」
これ、実は退職した人が一度は驚く「住民税あるある」です。
私も最初は
「えっ？働いてないのに税金払うの？」
と思いました。
でも安心してください。
住民税は今年の収入ではなく、去年の収入をもとに計算される税金です。
つまり…
住民税は1年遅れてやってくるんです。
例えば、2026年にもらう住民税の通知は、
2025年1月から12月までのお給料をもとに計算されています。
だから今年仕事を辞めても、
去年働いていた分の住民税は払う必要があります。
だから次の会社に就職して給料から住民税が引かれても、二重払いになるわけではありません。
「若い世代の転職や退職だけじゃなくて、実は定年退職を迎えた親世代でも知らない人がめちゃくちゃ多いんです！
40年近く会社に税金を任せっきりだったお父さんが、退職した翌年に現役時代の高い住民税の通知をもらって大パニックになる…
というのは本当によくある話。年齢に関係なく、知っておかないと全員がハまる罠なんです」
サクッと聴きたい方はこちら⬇️
② 二重払いになるの？
ここも一番多い勘違いなんですが…
もしこのまま次の仕事が決まって社会保険に入ったら、住民税って2重払いになっちゃうの！？」
結論から言うと、二重払いにはなりません😊
その理由は、住民税は1年遅れで支払う税金だからです。
例えば、2026年1月〜12月に働いた分の住民税は、2027年6月ごろから支払いが始まります。
つまり、今年のお給料に対する住民税を今払っているわけではないんですね。
だから、途中で新しい会社に就職しても、同じ税金を2回払うことはありません。
難しい言葉は覚えなくてOK！まずはこの4つだけ
税金の言葉って難しいですよね。でも安心してください😊
今日覚えてほしいのは4つだけです。
① 収入（しゅうにゅう）ってなに？
一番分かりやすいのが「収入」です。
これは、
会社からもらったお給料やボーナスなど、1年間に入ってきたお金全部のこと。
例えば…
会社から1年間で300万円もらったなら、
収入は300万円です。
② 所得（しょとく）ってなに？
ここから少しだけ税金の話になります。
例えば、
1年間で110万円お給料をもらった人でも、
税金は110万円全部にかかるわけではありません😊
会社員には最初から
「会社員専用の割引」があります。
その割引を引いたあとに残る金額を
所得
と呼びます。
会社からもらったお給料
110万円
↓
会社員、アルバイト、パート専用の割引
（給与所得控除）
65万円
↓
110万円－65万円
↓
45万円
この45万円が「所得」
住民税の税金を計算するときに使う金額
と思えばOKです。
自営業・フリーランスの人は少し違います
会社員は国が自動で割引してくれますが、
自営業やフリーランスには、この「会社員専用の割引」はありません。
その代わり、
売上から
- パソコン代
- 交通費
- 仕入れ代
などの必要経費を引きます。
売上
↓
必要経費を引く
↓
所得
会社員も自営業も、
最後に残った「所得」をもとに税金が計算される
という点は同じです。
③ 控除（こうじょ）ってなに？
控除とは、
税金が安くなる「割引クーポン」
と思ってください。
例えば…
✅ 誰でも使える「基礎控除」
✅ 会社員が自動でもらえる「給与所得控除」
✅ iDeCoの掛金
✅ 生命保険料控除
などがあります。
使える割引クーポンが多いほど、税金は安くなります。
④ 「基礎控除」と「所得控除」の違いは？
ここもよく混乱するポイントです。
基礎控除は、※基礎控除はほとんどの人が使えますが、高所得の方は金額が変わる場合があります。
所得控除は、
基礎控除や生命保険料控除、iDeCoなど、
税金を安くする割引クーポン全体の名前です。
所得控除（大きなくくり）
├ 基礎控除
├ 社会保険料控除
├ 生命保険料控除
├ iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
└ など
基礎控除は「所得控除」の仲間なんですね。
⑤ 非課税ってなに？
ここも勘違いしやすいところです。
非課税＝割引クーポン
ではありません。
非課税とは、
「住民税を払わなくてもいい人」のことです。
控除→ 税金を安くする仕組み
非課税→ そもそも税金がかからない仕組み
名前は似ていますが、意味はまったく違います。
「会社員専用の割引」も毎年同じではありません
会社員専用の割引（給与所得控除）は、
毎年同じ金額ではありません。
税制改正によって変わることがあります。
| 働いた年（1月〜12月） | 会社員 パート アルバイトの割引（給与所得控除の目安） | 翌年6月から支払う住民税がかかり始める年収の目安 |
|---|---|---|
| 2024年分の収入 | 約55万円 | 2025年6月から支払う住民税：約100万円 |
| 2025年分の収入 | 約65万円 | 2026年6月から支払う住民税：約110万円 |
| 2026年分の収入 | 約74万円（特例） | 2027年6月から支払う住民税：約119万円 |
| 2027年分の収入 | 特例継続予定 | 2028年6月から支払う住民税：約119万円 |
| 2028年分の収入 | 見直し予定 | 2029年6月から支払う住民税：変更される可能性があります |
例えば、2026年に働いて年収119万円だった場合は…
2026年のお給料
119万円
↓
会社員専用の割引
74万円
↓
住民税の税金を計算する金額（所得）
45万円
↓
45万円以下なので
2027年6月から支払う住民税はかかりません。
※ここで紹介している「会社員専用の割引」は分かりやすくするための目安です。実際の給与所得控除は、お給料の金額によって変わります。
また、誰でも使える基礎控除も、合計所得金額が2,400万円を超えると少しずつ減り、2,500万円を超えると使えなくなります。ほとんどの方は気にしなくて大丈夫ですが、「控除は人によって違う」ということだけ覚えておきましょう。
税金を安くできる制度も知っておこう
住民税の仕組みが分かったら、次は税金を軽くする制度も知っておくと、家計の負担を減らすことにつながります。
代表的なのが、次の2つです。
「自分はいくらお得になるの？」と気になった方は、まずはプロのFPさんに無料シミュレーションしてもらうのが
一番手っ取り早くて確実ですよ！
実は…「割引クーポン」は自分で増やすことができます！
「税金の仕組みはなんとなく分かった！でも、結局どうすれば支払う税金を安くできるの？」と思った方、
実は、国が自動でくれるクーポン（給与所得控除など）とは別に、
私たちの行動次第で「後から追加できる強力な割引クーポン」が存在します。
それが、みなさんも一度は聞いたことがあるであろう「iDeCo（イデコ）」と「ふるさと納税」です！
iDeCo（イデコ）
老後のお金を積み立てながら、
税金も安くなる制度です。
「自分はいくら節税できるの？」
という方は
無料相談でシミュレーションしてもらうのがおすすめです😊
ふるさと納税
税金が安くなる制度というより、
住民税などを先払いする制度です。
そのお礼として返礼品がもらえます
😊実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるため、多くの方が利用しています。
住宅ローン控除を受けている人は要注意！
住宅ローン控除を受けている方は、控除額によってはふるさと納税の上限額に影響する場合があります。
また、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整だけで済む方も多いため、
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」が利用しやすいケースもあります。
「住宅ローン控除を受けているけど、ふるさと納税はどうすればいいの？」
という方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶【住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？ワンストップ特例と確定申告の違い】（内部リンク）
住民税の紙、ちゃんと見ましたか？
6〜7月は
住民税決定通知書
が届く時期です。
実は、この紙を見るだけで
✅ふるさと納税がちゃんと反映されているか
✅税金が安くなっているか
が確認できます。
詳しい見方は次回記事で解説ます。
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