住民税がゼロになる年収は、みんな同じではありません。
これまで「110万円の壁」と言われることが多かったのですが、2026年に働いた分については、119万円くらいが目安になるケースもあります。
ただし、住んでいる地域などによって変わります。
「110万円」と「119万円」、何が違うの？
ここから順番に見ていきましょう。
実は、住民税は「税率10％」だけではありません。
一律でかかる税金もあるため、「1円しか超えていないのに思ったより税金が高い！」ということが起こります。
この記事では、
- 住民税はいくらからかかるの？
- 110万円・119万円の壁とは？
- 均等割と所得割の違い
- 税金を安くする方法
を、税金初心者でも分かるようにやさしく解説します。
サクッと聴きたい方はこちら⬇️
住民税は「2種類の税金＋森林環境税」で出来てる
住民税は、次の3つを合わせた税金です。
住民税って「10％」って聞いたことありませんか？
実は、それだけではありません。
稼いだ金額に応じて増える部分と、一定の条件に当てはまると払う部分があります。
さらに、森林環境税という税金もあります。
| 種類 | ざっくり言うと |
|---|---|
| 均等割 | 条件に当てはまる人が、だいたい同じ金額を払う |
| 所得割 | 稼いだ金額などに応じて、払う金額が変わる |
| 森林環境税 | 森を守るために、年間1,000円払う税金 |
「ちょっと超えただけなら、税金すくない？」と思ったら大間違い！
例えば、
あなたの住んでいる地域で
年収110万円まで住民税が非課税
だったとします。
年収111万円になると…
「超えた1万円だけに10％だから1,000円くらいでしょ？」
と思ってしまいますよね。
でも実際は違います。
住民税には一律で払う「均等割」があるためです。
例えば均等割が約5,000円の地域なら、
| 内容 | 金額の目安 |
|---|---|
| 均等割 | 約5,000円 |
| 所得割（超えた分） | 約1,000円 |
| 合計 | 約6,000円 |
たった1円超えただけでも、均等割が加わることで税金が一気に増えたように感じるのです。
※金額は仕組みを分かりやすくするためのイメージです。実際の税額は自治体や条件によって変わります。
均等割と所得割を超わかりやすく例えると…
均等割＝町内会費のようなもの
一定以上の所得がある人は、
みんな同じ金額を支払います。
所得が多くても少なくても金額は基本的に同じです。
所得割＝稼いだ分に応じて払う税金
こちらがよく聞く
「住民税は約10％」の部分です。
所得が多いほど税額も増えていきます。
「110万円の壁」ってどういう意味？
「110万円の壁ってよく聞くけど、結局どういうこと？」
実は、勘違いしやすいのが「入ってきたお金」と「手元に残る利益（所得）」の違いです。
お仕事で稼いだお金がそのままの金額で税金にかかるわけではありません。
住民税がかからない「45万円のボーダーライン」とは？
市区町村などの自治体は、
「1年間の利益が45万円以下なら、住民税は0円にするよ」
という免除のゴールラインを決めています。
つまり、この「利益」をいかに45万円以下に抑えるか（または超えないようにするか）が、いわゆる「壁」の正体です。
利益を計算するときの「最初の割引」
この利益を計算するときに、それぞれの働き方に合わせた「最初の割引」が使えます。
働き方によって引き算のやり方は違います
どちらも「計算したあとの利益が45万円以下なら住民税がかからない」というルールは共通しています。
さらにややこしい「43万円」って何？
ここでさらに混乱しやすいのが、「43万円」という数字も出てくることです。
実はこの2つ、使っている目的が違います！
一言でまとめると！
- 最初の割引（65万円など） ＝ 働き方に合わせて利益を減らすための割引
- 45万円 ＝ 住民税がタダになる「利益のボーダーライン」
- 43万円 ＝ 税金を計算するときに全員が使える「2回目の値引き券」
目的が違うから、出てくる数字も少しずつズレているんですね。
※お住まいの地域によって、免除のライン（45万円）は少し変わる場合があります。
地域によって110万円じゃないの？
住民税の非課税ラインは
自治体によって少し違います。
例えば、
| 所得の非課税ライン | 給与収入の目安 |
|---|---|
| 45万円 | 約110万円 |
| 44万円 | 約109万円 |
| 43万円 | 約108万円 |
| 41.5万円 | 約106.5万円 |
お住まいの自治体ホームページで
「住民税 非課税」
と検索して確認するのがおすすめです。
2026年からは「119万円の壁」になった？
今年（2026年）からルールの変更があって
税金がかからない年収のラインが引き上げられました！
(※お住まいの地域によって少し前後するので、大体の目安として見てね！)
| 住民税がかかる年度 | 対象となる年収 | 非課税の目安 |
|---|---|---|
| 2026年度住民税 | 2025年の年収 | 約110万円まで |
| 2027年度住民税 | 2026年の年収 | 約119万円まで |
※独身・給与収入のみの場合の一般的な目安です。
2026年・2027年は、国からもらえる「割引クーポン」がいつもより多くなったため、
住民税がかからない年収の目安も119万円までアップしています。
この増えたクーポンは期間限定です。
2028年以降はルールが変わる可能性があります。
森林環境税って何？
一言でいうと、**「日本の森をお手入れする名目で、2024年からスタートした新しい税金」
「災害を防ぐ」「二酸化炭素を減らす」といった目的で始まった国税
私たちが払う町のご近所会費（均等割）と一緒に、自動で引き落とされています。
「終了時期は決まってなくて、年間1,000円なので、知らないうちに払っていたという人も多いです。」
税金を少なくする方法も知っておこう！
税金は払うだけではありません。
使える制度を活用すると、負担を減らせます。
① ふるさと納税
どうせ住民税を払うなら、そのまま納めるよりも「ふるさと納税」を使うのが圧倒的にお得です！
- 自分の好きな自治体に寄付をすると、翌年の住民税・所得税が安くなる
- 実質2,000円の負担で、お肉・お米・ティッシュなどの日用品がもらえる
年収や働き方によって「いくらまで寄付できるか」の上限が変わるので、
まずは無料のシミュレーターで自分の上限額をチェックしてみるのがおすすめです👇
② iDeCo
老後資金を積み立てながら、
掛金が所得控除の対象になります。
税金を抑えながら老後資金も準備できる人気の制度です。
「電話サポートの安心感＆ポイントも貯めたい」松井証券
さらにiDeCoをしながらポイントが貯まるのも嬉しい魅力！👇
※ポイント付与には指定のキャンペーンや投資信託の保有など、各種条件があります。
③無料でFPに相談
「税金のルールは毎年のように変わります。
扶養や社会保険、ふるさと納税、iDeCoなどによって、一番お得な働き方は人それぞれです。」
「ネットで調べても『自分の場合はどうなの？』と迷ったら、
住民税で損しないためのポイント
✅ 「住民税10％」だけではない
✅ 均等割があるので1円超えでも税金が増えやすい
✅ 地域によって110万円ではない場合もある
✅ 税金を減らすなら、ふるさと納税やiDeCoも活用する
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