「住民税って年収いくらからかかるの？」
「110万円の壁ってよく聞くけど、1円超えただけでそんなに税金が増えるの？」
こんな疑問を持っている人は多いですよね。
実は、住民税は「税率10％」だけではありません。
一律でかかる税金もあるため、「1円しか超えていないのに思ったより税金が高い！」ということが起こります。
この記事では、
- 住民税はいくらからかかるの？
- 110万円・119万円の壁とは？
- 均等割と所得割の違い
- 税金を安くする方法
を、税金初心者でも分かるようにやさしく解説します。
サクッと聴きたい方はこちら⬇️
住民税は「2種類の税金＋森林環境税」で出来てる
住民税は、実は次の3つを合わせた税金です。
| 税金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 均等割 | 一定以上の所得がある人が一律で支払う税金 |
| 所得割 | 所得に応じて約10％かかる税金 |
| 森林環境税 | 2024年度から始まった国税（年1,000円） |
「住民税は10％」というのは所得割だけの話なんです。
「ちょっと超えただけなら、税金少しでょ？」と思ったら大間違い！
例えば、
あなたの住んでいる地域で
年収110万円まで住民税が非課税
だったとします。
年収111万円になると…
「超えた1万円だけに10％だから1,000円くらいでしょ？」
と思ってしまいますよね。
でも実際は違います。
住民税には一律で払う「均等割」があるためです。
例えば均等割が約5,000円の地域なら、
| 内容 | 金額の目安 |
|---|---|
| 均等割 | 約5,000円 |
| 所得割（超えた分） | 約1,000円 |
| 合計 | 約6,000円 |
たった1円超えただけでも、均等割が加わることで税金が一気に増えたように感じるのです。
均等割と所得割を超わかりやすく例えると…
均等割＝町内会費のようなもの
一定以上の所得がある人は、
みんな同じ金額を支払います。
所得が多くても少なくても金額は基本的に同じです。
所得割＝稼いだ分に応じて払う税金
こちらがよく聞く
「住民税は約10％」の部分です。
所得が多いほど税額も増えていきます。
「110万円の壁」ってどういう意味？
勘違いしやすいのが「利益（所得）」と「年収」の違いです。
会社員やパートの場合、年収そのままに税金がかかるわけではありません。
「給与所得控除」という会社員・パート専用の割引クーポンが使えます。
たとえば、一般的な地域だとこんな計算になります👇
利益が45万円以下なら住民税がかからない自治体が多いため、
「110万円の壁」と言われているんですね。
「基礎控除43万円」と「非課税ライン45万円」は別物！
ここは初心者が一番混乱するポイントです。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 基礎控除43万円 | 基本的にみんなが使える割引クーポン |
| 非課税ライン45万円 | 住民税がかからない基準 |
名前が似ていますが、まったく違うものです。
地域によって110万円じゃないの？
住民税の非課税ラインは
自治体によって少し違います。
例えば、
| 所得の非課税ライン | 給与収入の目安 |
|---|---|
| 45万円 | 約110万円 |
| 44万円 | 約109万円 |
| 43万円 | 約108万円 |
| 41.5万円 | 約106.5万円 |
お住まいの自治体ホームページで
「住民税 非課税」
と検索して確認するのがおすすめです。
2026年からは「119万円の壁」になった？
今年（2026年）からルールの変更があって
税金がかからない年収のラインが引き上げられました！
(※お住まいの地域によって少し前後するので、大体の目安として見てね！)
| 住民税がかかる年度 | 対象となる年収 | 非課税の目安 |
|---|---|---|
| 2026年度住民税 | 2025年の年収 | 約110万円まで |
| 2027年度住民税 | 2026年の年収 | 約119万円まで |
※独身・給与収入のみの場合の一般的な目安です。
2026年・2027年は、国からもらえる「割引クーポン」がいつもより多くなったため、
住民税がかからない年収の目安も119万円までアップしています。
この増えたクーポンは期間限定です。
2028年以降はルールが変わる可能性があります。
森林環境税って何？
一言でいうと、**「日本の森をお手入れする名目で、2024年からスタートした新しい税金」
「災害を防ぐ」「二酸化炭素を減らす」といった目的で始まった国税
私たちが払う町のご近所会費（均等割）と一緒に、自動で引き落とされています。
「終了時期は決まってなくて、年間1,000円なので、知らないうちに払っていたという人も多いです。」
税金を少なくする方法も知っておこう！
税金は払うだけではありません。
使える制度を活用すると、負担を減らせます。
① ふるさと納税
住民税の一部を応援したい自治体へ寄付できる制度です。
条件を満たせば、実質2,000円の負担でお肉などがもらえます。
年収200万円前後ある人なら、利用できる可能性があります。
※上限額は人によって異なるため、必ずシミュレーションしましょう。
② iDeCo
老後資金を積み立てながら、
掛金が所得控除の対象になります。
税金を抑えながら老後資金も準備できる人気の制度です。
③無料でFPに相談
「税金のルールは毎年のように変わります。
扶養や社会保険、ふるさと納税、iDeCoなどによって、一番お得な働き方は人それぞれです。」
「ネットで調べても『自分の場合はどうなの？』と迷ったら、
住民税で損しないためのポイント
✅ 「住民税10％」だけではない
✅ 均等割があるので1円超えでも税金が増えやすい
✅ 地域によって110万円ではない場合もある
✅ 税金を減らすなら、ふるさと納税やiDeCoも活用する
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